8月6日、ウクライナ軍が、ロシア領クルスク州に侵入した。よく準備された奇襲作戦で、国境のロシアの防衛線を突破し、国境から10キロほどの地点にある人口6000人の町スジャを占拠した。これに対してロシア軍は、人口約44万人の州都クルスク及びクルスク原子力発電所を防衛するための塹壕を形成したうえで、ウクライナ軍の北上を阻止した。そこでウクライナ軍は、国境線に沿うように東西に拡散して軍事行動を展開し、小規模の集落を支配下に置いていった。
この軍事作戦が何を目指して行われているのか、一見して判然としないところがあるため、多くの議論がなされた。軍事的合理性を訴える者はほとんどいなかった。代わりに、低下していたウクライナ側の士気を上げること、及びロシア側にショックを与えることといった心理的効果を論じる者が多かったようだ。
確かに、防御が弱かったロシア領に奇襲攻撃を仕掛けて成果を出し、ウクライナ側の士気は上がったかもしれない。ロシア側もショックはあっただろう。ただしそれらは限定的かつ短期的なものだったと言わざるを得ない。
軍事専門家の方々が、ウクライナが押され気味だった東部戦線からロシア軍の部隊をクルスク方面へ転用させることに意味がある、さらにはウクライナ側も占領地を確保して将来の停戦交渉の際の交換条件にすることを狙える、といった点を主張された。
だが私には、東部戦線からロシア軍をクルスク方面に転用させることをウクライナ側が企図することに、何か戦略的合理性があったのかは、よくわからない。首都キーウから600キロ以上離れた東部戦線から、キーウまで400キロのクルスクにロシア軍を引き寄せて新しい戦線を作り出すことに、どのような意味があるのか。明確な軍事的利益が不明だとすれば、戦争の継続という効果を狙うことそのものが「目的」であったと考え、「合理性」をその「目的」にそって考えるしかなくなる。
交渉材料になる軍事的成果があがっているのかどうかも、不明である。ロシアは、クルスク州内の原子力発電所や州都クルスクなどの重要拠点は守っている。ウクライナ軍が占拠したスジャに、欧州向け天然ガス輸出量の半分を占めるパイプラインの測定所があるのは、重要な事実だ。だが、それがウクライナにとって何か有利な材料になる要素を持っているのかは、不明である。折しもノルドストリームを爆破したのがウクライナ人であったことが判明するスキャンダルが話題になっている最中である。ウクライナが不用意な行動に出れば、ウクライナへの欧州人の信任がさらに低下するだけだ。もっともそもそもパイプラインはスジャだけにあるわけではない。他のあらゆる天然資源の問題と同じように、一つの部分的施設を抑えても、迂回策の模索を促進するだけではあるだろう。
ウクライナ軍が占拠したと主張したのは、ほとんどの住民が避難した後の、もともと過疎地帯であるスジャ及び国境付近の数十の集落くらいの地域であった。その面積は、ロシア占領地域と比較にならないくらいに小さいうえに、占領地域のほとんどには社会生活が維持される実態は消えていた。行政権限を掌握したと言えるような実態は生まれえない。これが将来の停戦交渉の際の取引材料になりえるかと言えば、ただ極小的な意味においてのみであっただろう。このような国境付近の過疎地帯の限定的な占拠に対して、ロシア政府が停戦交渉で解決を図るように動機づけられるはずはなかった。実際のところ、ウラジーミル・プーチン露大統領は、クルスク攻勢の初期の段階で、一切の交渉の可能性を拒絶する、と宣言した。
クルスク攻勢は「停戦」交渉への抵抗
結論から言えば、クルスク侵攻作戦は、停戦の機運を遠のかせ、戦争を継続させる効果を持った。ウクライナが得たのは、ほとんどそれだけだった、と言わざるを得ない。ウクライナ政府は、あるいはクルスク原子力発電所と州都クルスクを長期にわたって占領統治し、停戦交渉に用いることができると信じる条件を真剣に獲得しようとしていたのかもしれない。もしそうだったとすれば、ウクライナのクルスク攻勢は、作戦の目的に照らして、最初から失敗していたことになり、続けていたのは単なる士気高揚のためのプロパガンダだけであったことになってしまう。
ウクライナ政府が声高に主張しているのは、支援国に対するさらなる軍事支援の拡充であった。ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア領内標的の攻撃に支援で得た武器を使う許可を出してほしいと、SNSを通じて数百万人の前で、毎日のように訴え続けていた。たとえ限定的であっても、ウクライナ軍によるロシア領内の軍事攻勢が常態化して既成事実化すれば、支援国が課している武器使用の制限は、ほとんど有名無実化する。実際に、クルスク攻勢で多数の欧米諸国支援兵器が用いられていることが目撃報告されている。
だが、果たしてこうした曲折した目的のために、リスクの高い軍事作戦を開始することに合理性があったのか、疑問が残る。ゼレンスキー大統領としては、ひとたびロシア領内に戦線を拡大させることが現実化してしまえば、どうしてもウクライナを見捨てることができない主要支援国は、ウクライナ政府の要求通りに武器使用制限を緩和するしかなくなるだろう、と計算したようである。そのため、多少荒っぽいやり方でも、既成事実作りの行動をとる決断をしたように見える。
だがそれは見切り発車の決断であった。しかも予測される大きなリスクと比して、合理的な計算が成り立つ目標であったかどうか、疑わしい決断であった。
重要な留意点は、東部戦線で劣勢気味であったウクライナ側が、あえて停戦を遠のかせる軍事行動をとった、ということである。追い詰められ気味であったウクライナが、それによって停戦になびくことをあえて拒絶し、リスクを承知でむしろあえて戦争を継続させるための作戦を遂行した。そのような「あえて」の合理性逸脱と総括できるのが、今回のクルスク攻勢であった。
紛争調停における「成熟理論」
紛争解決論の分野に、ウィリアム・ザートマンの「成熟（ripeness）理論」という見取り図がある。「相互に痛みを伴う膠着（mutually hurting stalemate: MHS）」状態の程度に応じて、紛争終結の「成熟度」を測定する、という視点である。ザートマンは、1990年代のアメリカのシンクタンクで、第三者紛争調停にあたる立場を最も具体的に想定して、「成熟理論」を展開した。（拙著『紛争解決ってなんだろう』［ちくまプリマ―新書、2021年］などをご参照いただきたい。）
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
