「菅改造内閣発足に伴い、大臣・副大臣の給与１０％返納を決定」、という話が新聞各紙で報じられている。
各紙とも口を揃えて「鳩山内閣、改造前内閣から継続して」と報じているのだが、これは、ちょっとおかしい。
正確に言うと、「自民党政権時代から継続して」だ。
民主党政権で始めたことではない。
そして、「大臣と副大臣」は返納するというが、「政務官」には言及がない。
実は、自民党政権時代から、「大臣と副大臣」だけで、「政務官」は返納してこなかった。おそらく今回も、それを踏襲するのだろう。
従来、「返納は大臣・副大臣だけ」に限定してきたのには理由がある。大臣らの給与に関する仕組みだ。
大臣らの給与は、「特別職の職員の給与に関する法律」で定められる。
俸給月額では、総理大臣：２０６．５万円、大臣：１５０．７万円、副大臣：１４４．４万円、政務官：１２３．１万円、といった具合だ。
だが、総理や大臣らは（片山総務大臣を除くと）、「行政府」で仕事をしているだけでなく、「立法府」で国会議員もやっている。
では、給与上は、立法府から国会議員歳費、行政府から上記金額と、両方丸々もらうのかというと、そうではない。
「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」７条で、行政府からは、国会議員歳費を上回る差額分しかもらわない、と定めているのだ。
大臣や副大臣の場合は、給与１０％カットしても、なお国会議員歳費を相当程度上回るが、政務官の場合は、もともと国会議員歳費と大して差がない（今年４月２１日の内閣委員会・総務委員会連合審査会における西村康稔議員質問によれば、年収ベースで、政務官は２３７８万円、国会議員は２１３９万円）。
そこで、「政務官の場合、１０％カットすると、国会議員歳費とほぼ同額になって、差額はほとんど無し、つまり、行政府での仕事がタダ働きに近くなってしまう」というのが、従来、政務官は返納してこなかった理屈だったわけだ。
しかし、考えてみるに、こういったことを、「自民党政権からそのまま継続・踏襲」という対応でよかったのだろうか？
民主党は、マニフェスト２００９で「国家公務員人件費２割削減」を約束したはずだ。
今回の代表選での菅総理の公約でも、「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と改めて明記している。
「官僚の人件費をトータルで２割削減する」と宣言しておきながら、「大臣らの給与は１割しかカットしない」、「政務官はカットすらしない」というのは、いかにもまずくないか。
自分たちが率先して身を切ってこそ、官僚の人件費にも切りこめる（官僚たちにも納得感が生まれる）のではないか。
これでは、「人件費２割削減」の本気度が疑われてしまう。
（原 英史）
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