歴史問題について日本は韓国に対し宥和的譲歩を繰り返してきた。韓国にしてみれば日本は「叩けば何か引き出して手柄にできる」「何も出てこなくてもシッペ返しで痛い目にあうことはない」という与しやすい相手であるので、今後もこの動きに歯止めはない。2015年の慰安婦合意も結局歯止めにならなかった。この背景には欧米と一部アジアのメディアが歴史問題について敗戦国の日本には不寛容という、第二次世界大戦の結果が反映されている。日本が戦争中の「残虐行為」に対する「お詫び」や「反省」を見直すことは、よほど強固な実証（例えば2014年の朝日新聞による慰安婦報道の取消）を伴わない限り、これらのメディアから revisionism（歴史修正主義）として一斉批判を浴びる。このような歴史観は1945年以後の現代史の、米国とEUにおける教科書的な定説であり、韓国はいわばその尻馬に乗って戦勝国の目線で日本批判を繰り広げている。欧米世論をやりすごしながら日韓関係の悪循環を断ち切るには、（1）慰安婦に関する河野談話の修正（慰安婦の募集に関する日本軍関与の全面否定と一部慰安婦の偽証の指摘）、（2）竹島問題のICJへの提訴、の二つを早急に実行すべきと思う。（1）に関しては、昨年12月のIWCからの脱退時に数倍する反発がアメリカやEUのメディアからあるだろうが、米国務省の事前の理解さえ得られれば聞き流しておける。ただし、日本軍が慰安所の運営に組織的に関与していたことは事実であるので、これについての反省は繰り返し明確にしておくべきである。また今後、1965年の日韓条約が事実上、破棄に至るなら、条約交渉経緯に照らして植民地支配に対する日本の謝罪も撤回すべきである。