市民社会か?階級社会か?

平野克己
執筆者:平野克己 2012年10月9日
カテゴリ: 社会 国際
エリア: アフリカ

 先月南アフリカのプラチナ鉱山で大惨事を招いた労働争議の余波が続くなか、10月1日から始まった南アフリカ・トヨタでの山猫ストが先週末終結した。日系企業や製造業部門にとっては一安心だが、おもな金鉱山の操業はいまだに止まったままだ。

 南アフリカにおける賃金格差は、「アパルトヘイト時代の負の遺産」としてよく説明される。しかしこの常套句は正確ではない。たしかに、アパルトヘイトのときの人種別賃金とその格差は大きかった。それが制度になっていて、格差をつけなくてはいけなかったという点においては異常だった。だが、南アフリカの賃金格差、所得格差が目に見えてひろがっていったのは、民主化後のことなのである。それも、今世紀に入ってからだ。

 きっかけは、2002年に役員給与の公開が義務付けられたことだった。1990年代に世界各国で公開されるようになったが、その潮流が南アフリカにもおよんだのである。それ以降役員たちの給与パッケージは上昇しつづけて、名だたる南アフリカ企業のCEOはみな年間数億円の所得をえている。平社員との格差は200倍をこえている。役員クラスには白人が多いが、黒人もどんどん増えてきた。だから、いまの南アフリカでは白人黒人間の所得格差よりも、白人のなか、そしてなにより黒人内での格差がもっとも大きくなったのである。

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執筆者プロフィール
平野克己
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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