雇用でも投資でもないCEPAの“ご利益”とは

執筆者:八ツ井琢磨 2007年8月号
カテゴリ: 国際 経済・ビジネス
エリア: 中国・台湾

 香港返還十周年を二日後に控えた六月二十九日、中国中央、香港の両政府は、経済貿易緊密化協定(CEPA)を拡充することで合意した。今回は、香港企業に中国本土の介護、清掃サービスへの参入を認めるなど、「過去最大級」(中国商務省)の規制緩和措置が盛り込まれ、返還祝賀ムードに花を添えた。 CEPAは商品、サービス貿易の自由化を柱とする両者間の「自由貿易協定」。二〇〇三年六月の本協定締結後、拡充協定が年一回結ばれている。調印当日、香港の唐英年財政長官(現政務長官)は「過去三年間で香港に三万六千件の雇用、五十億香港ドル(約七百九十億円)以上の投資をもたらした」とコメント。CEPAの経済効果を強調した。

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