岐路に差し掛かる米・イスラエルの「特別な関係」

　本日9月2日からワシントンで始まるイスラエル・パレスチナの「直接対話」の背景として、オバマ政権下で表面化してきた米・イスラエル関係の変化を押さえておきたい。表面的には、米・イスラエルの緊密な関係をオバマ大統領とネタニヤフ首相は強調する。しかし背後には両国関係の長期的な「変調」を感じ取れる。
　イスラエルの和平交渉に対する姿勢は、この長期的な趨勢の変化、そしてオバマ大統領の意思をネタニヤフ首相がどう読み解いて対処していくかにかかっている。

　7月6日、訪米したネタニヤフ首相は、オバマ大統領と会談を行なった。ここで、オバマ政権はネタニヤフ政権との間で抱えてきた相違点に当面蓋をした形になった。オバマ大統領は米・イスラエル関係を「断たれることなどあり得ない」強固なものと表現し、イスラエルが会談に先立って行なった、ガザ地区封鎖の緩和を最大限に高く評価した。
　会談前に、報道陣に懇談風景が公開され、両首脳は昼食を共にしながら会談に入り、会談終了後には並んで記者会見を行なって質問も受けた。こういったごく通常の首脳会談の手順を踏んだこと自体が、この会談の成果として報じられた。 【エルサレム・ポスト紙電子版7月6日「オバマはイスラエル訪問の『用意がある』」】

　その前のオバマ・ネタニヤフ会談（3月23日）は極めて異例な形のものだった。メディアには会談の内容が明らかにされず、共同声明も出されず、会談後の記者会見も開かれなかった。最低限の、両首脳が握手する風景を撮影する場すら設けられなかった。それどころか、オバマ大統領は90分間で会談をひとまず切り上げると、ホワイトハウス内の私的居住空間に移ってミシェル夫人と夕食を取った。その間ネタニヤフは側近とローズルームに残って協議し、その後再びオバマと30分の会談を行なった。「オバマ大統領は日程が空いているにもかかわらずネタニヤフ首相を夕食でもてなさなかった」という事実をはっきりさせたのである。 【ハアレツ紙電子版3月25日「ネタニヤフは不名誉に、孤立し、弱体化して米国を去った」】 【中東調査会「かわら版」No.42 2010年3月26日】
　昨年11月9日にもネタニヤフは訪米してオバマと会談しており、その際も会談は遅い時間に行なわれ共に夕食を取ることもなかった。しかしこの時は米国がイスラエルへの入植地拡大凍結の圧力を急激に弱めたことで、パレスチナやアラブ諸国から失望を招いており、さらにアラブ側や国際社会の反発と失望を招かないために、目立たない形で会談を行なったものと見られていた。
　それに対してこの3月の会談は、米国とイスラエルの相違を際立たせた。そこにはネタニヤフ訪米に先立って行なわれたバイデン副大統領によるイスラエル訪問の際の「侮辱」事件が前提としてある。バイデン副大統領とネタニヤフ首相が会談を行なっている3月9日に、イスラエル内務省は東エルサレムに1600戸の入植者住宅を建設すると発表したのである。エルサレムの帰属問題は中東和平の中でも最も解決困難な争点であり、東エルサレムへの入植地建設は特に挑発的な意味を持つ。バイデン副大統領はネタニヤフ首相との会談を「成功裏に」終えた後、晩餐会の前に急遽この問題に関して声明を作成するという無様な目にあわされた。晩餐会で読み上げられた声明で、バイデン副大統領は「イスラエル政府の決定を非難する（condemn）」という、米国の高官がイスラエルに対して公に使うことはきわめて稀な表現を用いた。 【ワシントン・ポスト紙電子版3月10日「米国は東エルサレムの住宅建設計画を非難した」】
　3月のあからさまな亀裂の修復の機会として、ネタニヤフ首相が6月1日に訪米してオバマ大統領と会談する予定が立てられていた。この会談の設定に際しては、ミッチェル中東和平特使や国務省のチャンネルを通じてではなく、ユダヤ系のラーム・エマニュエル大統領補佐官が私的にイスラエルを訪問し、直接ネタニヤフ首相に訪米・会談を要請するという形で、米・イスラエルの「特別な関係」を印象づけるお膳立てが整えられていた。しかし直前の5月31日に、封鎖されたガザ地区に向かっていたトルコの支援船団6隻をイスラエル軍が急襲して拿捕し、その際に、「マーヴィー・マルマラ号」で9名の死者が出た。国際的な批判が高まる中で、カナダまで来ていたネタニヤフ首相が訪米をキャンセルして引き返す事態となった。