「民泊」解禁の論点整理(下)「旅館業法」は新しい法律に作り直せ

原英史
執筆者:原英史 2016年4月1日
エリア: 日本

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 次に、規制改革の動きについてみていきたい。
 安倍総理が民泊推進の方向を示しているので、何か統一的な方針に沿って政府全体が動いていると思われるかもしれないが、現状は少なくとも、そうは言えない。むしろ、関係省庁・関係会議がまだバラバラに動いているに近い状態だ。とりあえず現状を切り取ってみると、以下のとおりだ。

3、規制改革の動きの状況

 

 まず、厚生労働省と観光庁で共同開催している「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は、昨年11月にスタート。3月までの間に7回の会議を開催して「中間整理」を公表した。ここでは、
・当面の措置として、旅館業法の簡易宿所の延床面積基準の緩和(「33㎡以上」→「収容人数×3.3㎡以上なら33㎡未満も可に」)
・さらに中長期的に、一定要件を満たす民泊サービスについて規制緩和を検討(例えば、家主居住で自宅一部を貸し出す「ホームステイ型」などが対象)
 との方向が打ち出されている。

 次に、内閣官房のIT総合戦略本部では、「ITの利活用に関する制度整備検討会」(2015年10-12月に開催)で、テーマのひとつとして、民泊に代表される「シェアリングエコノミー」の適正確保が検討された。12月の「中間整理」では、インターネットでサービスを仲介する事業者に対する規制を創設すべきとの方向が打ち出された。
 従来の旅館業法などは、直接のサービス提供者(民泊物件のオーナーなど)を規制しているのに対し、ここでは、仲介事業者(エアビーアンドビーなど)に規制を課すということだ。

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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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