安倍退陣「スーパーテールリスク」に翻弄される株式市場

千葉明
執筆者:千葉明 2017年5月10日
エリア: 北米 朝鮮半島 日本
憲法改正推進派のフォーラムに寄せたビデオメッセージで改憲を熱く語っていたが……(C)時事

 

 株式投資の世界で古くから言い伝えられている教え(経験則)に、「株価は口ほどにモノを言う」がある。

 昨年11月8日の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が、第45代米国大統領の座を射止めた。以来12月末までの約2カ月の間に、外国人投資家は日本株を現物と先物を合わせ、約3兆9000億円買い越した。大統領選挙中のトランプ氏の発言に「保護主義台頭」の懸念を抱きながらも、「大幅減税による景気拡大策の実施は、同盟国の日本にもプラス」と捉えられたがゆえと推測される。

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執筆者プロフィール
千葉明 経済ジャーナリスト。1949年、群馬県生まれ。明治大学政経学部卒業後、73年日本短波放送(現日経ラジオ社)に入社し、主に証券業界を担当。76年、経済評論家・亀岡大郎氏に師事し、82年に独立。金融、企業経営を中心に取材執筆。主な著書に『野村證券 企業部』(かんき出版)、『第一生命 有価証券部』(同)、『ザ・ノンバンク』(実業之日本社)、『生保・損保(2015年版)』(監修、産学社)、『盛田昭夫とソニー生命』(電子書籍)、『日本人が知らない「円」の謎』(同)など多数。
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