所管企業への天下りはさらに続く?

執筆者:原英史 2011年2月6日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

前・資源エネルギー庁長官が退職後4か月で東京電力顧問に就任、という話が国会でも取り上げられている。
新聞で報じられるとおり、政府側の見解は当初から、東京電力が本人の見識を買って再就職を打診したのであって、「役所のあっせん」は介在していない。よって「天下り」ではない、というものだった。
 
1月28日の参議院本会議で、いったん菅総理が「天下りでないとは言い切れないので、調べる」と答弁したが、2月2日には再び、枝野官房長官が「天下りではない」と会見で発言。元の鞘に収まった。
 
この人事が「天下りでない」というのは常識的にはよくわからないと思うが、民主党政権は一昨年11月(鳩山内閣のとき)、「天下り」とは「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」をいい、「府省庁によるあっせん」がある場合に限る、という定義を閣議決定した(質問主意書への答弁書)。
 
そして、「府省庁によるあっせん」があったかどうかを、どうやって調べているかというと、法令上これを監視すべき役割である「再就職等監視委員会」を立ち上げていない(以前のエントリー参照)。
要するに、役所が「あっせんしていません」と言えば「天下り」ではない、というに等しい状態なのだ。
 
ちなみに、かつては、「退職後2年間は所管企業に再就職できない」という規定が国家公務員法に存在した。
この規定は、2007年の国家公務員法改正(安倍内閣時)で、「府省庁によるあっせんの禁止」と「再就職等監視委員会」などの規制を導入した際、これとセットで廃止された(上記規定廃止は2009年末に施行)。
(注)改正時の議論・経過の詳細は、もしご関心あれば拙著『官僚のレトリック』をご覧いただきたい。
 
ともかく、旧来のルールは消えてなくなり、一方で、新しいルールは監視役不在で実効性がない、という空白状態が生じていたわけだ。
 
2月4日の衆議院予算委員会では、柿澤未途議員(みんなの党)がこの問題を追及し、今後は「国交省河川局長がゼネコン顧問に」「厚労省医政局長が製薬会社顧問に」「総務省総合通信基盤局長が携帯メガキャリア取締役に」といったことが続出するのでないかと問い質していたが、結論として、政府の答弁はその可能性を否定しないものだった。
 
現在の菅内閣にとって、天下り根絶はもはやどうでもよい課題なのかもしれないが、ムダ遣いカット(天下り根絶はそのための重要な柱のはず)がほとんど手つかずのまま、いきなり増税論議というのは、かつて民主党が強く否定していた道だ。
 
菅総理は最近、「ムダというのは、永遠に新しいムダが生じる」と主張するようになった(1月27日衆議院本会議にて)。
この主張は、事実認識として否定はしないが、だからといって「ムダ遣いカット」を放棄したり先送りしたりする言い訳にされては困る。
「新しいムダ」が生じにくい体質に改める制度改革も必要なはずだ。
 
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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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