所管企業への天下りはさらに続く？

前・資源エネルギー庁長官が退職後４か月で東京電力顧問に就任、という話が国会でも取り上げられている。

新聞で報じられるとおり、政府側の見解は当初から、東京電力が本人の見識を買って再就職を打診したのであって、「役所のあっせん」は介在していない。よって「天下り」ではない、というものだった。

 

１月２８日の参議院本会議で、いったん菅総理が「天下りでないとは言い切れないので、調べる」と答弁したが、２月２日には再び、枝野官房長官が「天下りではない」と会見で発言。元の鞘に収まった。

 

この人事が「天下りでない」というのは常識的にはよくわからないと思うが、民主党政権は一昨年１１月（鳩山内閣のとき）、「天下り」とは「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」をいい、「府省庁によるあっせん」がある場合に限る、という定義を閣議決定した（質問主意書への答弁書）。

 

そして、「府省庁によるあっせん」があったかどうかを、どうやって調べているかというと、法令上これを監視すべき役割である「再就職等監視委員会」を立ち上げていない（以前のエントリー参照）。

要するに、役所が「あっせんしていません」と言えば「天下り」ではない、というに等しい状態なのだ。

 

ちなみに、かつては、「退職後２年間は所管企業に再就職できない」という規定が国家公務員法に存在した。

この規定は、２００７年の国家公務員法改正（安倍内閣時）で、「府省庁によるあっせんの禁止」と「再就職等監視委員会」などの規制を導入した際、これとセットで廃止された（上記規定廃止は２００９年末に施行）。

（注）改正時の議論・経過の詳細は、もしご関心あれば拙著『官僚のレトリック』をご覧いただきたい。

 

ともかく、旧来のルールは消えてなくなり、一方で、新しいルールは監視役不在で実効性がない、という空白状態が生じていたわけだ。

 

２月４日の衆議院予算委員会では、柿澤未途議員（みんなの党）がこの問題を追及し、今後は「国交省河川局長がゼネコン顧問に」「厚労省医政局長が製薬会社顧問に」「総務省総合通信基盤局長が携帯メガキャリア取締役に」といったことが続出するのでないかと問い質していたが、結論として、政府の答弁はその可能性を否定しないものだった。

 

現在の菅内閣にとって、天下り根絶はもはやどうでもよい課題なのかもしれないが、ムダ遣いカット（天下り根絶はそのための重要な柱のはず）がほとんど手つかずのまま、いきなり増税論議というのは、かつて民主党が強く否定していた道だ。

 

菅総理は最近、「ムダというのは、永遠に新しいムダが生じる」と主張するようになった（１月２７日衆議院本会議にて）。

この主張は、事実認識として否定はしないが、だからといって「ムダ遣いカット」を放棄したり先送りしたりする言い訳にされては困る。

「新しいムダ」が生じにくい体質に改める制度改革も必要なはずだ。

 

（原　英史）