焦点は「予算関連法案」ではなく、「予算修正協議」のはずだ

執筆者:原英史 2011年2月16日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本

 

15日の衆議院本会議で税制改正関連法案、特例公債法案など5法案が審議入りした。
各種メディアで広く報道されているとおり、「予算関連法案」の行方が、永田町での当面の焦点になっている。
予算そのものは、参議院で否決されても、憲法上の「衆議院の優越」により自然成立するが、予算関連法案は、衆議院3分の2で再可決しない限り成立しないからだ。
 
今月に入って以下のような動きがあるが、いずれも、「予算は自然成立するが、予算関連法案が焦点」という前提での動きだ。
・民主党は今月はじめ、「予算関連法案が成立しなかった場合の影響」についてまとめた資料を党所属議員らに配布。(例えば、関税の暫定税率切れで、「ステーキが100gあたり約11円上昇」「チーズは150gあたり約10円上昇」など、国民生活にも支障が生ずることを強調。)
・一方、自民・公明両党なども「国民生活不在で何でも反対」と批判されることは避けたいので、予算関連法案の一部を分割して成立させるといった議論が浮上。
・並行して、3分の2再可決を目指して、民主・社民間の協議が続く。
 
しかし、考えてみれば、いきなり「関連法案の分割」や「3分の2再可決のための数合わせ」といった戦術レベルの話になってしまっていることは、本末転倒ではないか。
本筋は、まず野党が予算の修正案を出し、国会の場で修正協議を行い、衆参両院で可決成立を目指すことだろう。(その場合もちろん、関連法案も両院で成立する。)
 
さらに、「衆議院の優越」の本来の趣旨から考えたら、実は、「予算は自然成立するが・・」という前提自体にも問題がある。
そもそも、予算の自然成立、法案の3分の2可決といった「衆議院の優越」はなぜ与えられているかというと、一般には、衆議院の方が、任期が短く解散もあるなど、「参議院より国民の意思に近いから」だと考えられている。
こうした趣旨に立ち返れば、参議院の方が直近の民意をより反映していると思われる現状で、「自然成立」や「3分の2再可決」といった制度は、当たり前のように行使してよいものではない(これは福田・麻生内閣のときの裏返しでもあるが)。
 
数合わせや細かな戦術論の前に、まず、国会で「予算修正協議」を徹底的に行い、両院での可決成立を目指すべきである。それが、国会の役割のはずだ。
 
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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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