「地震は予知できない」という常識から防災対策を始めよ

　菅直人首相の「要請」によって、中部電力・浜岡原子力発電所は運転を停止することになった。この「英断」がはからずも暴いたのは、日本の地震防災法制が持つ特異な非科学性と欺瞞性である。他の原発には言及せず、浜岡にだけ停止要請をしたのは、発生が逼迫している東海地震の想定震源域に立地しているから、と説明されている。しかし、現行の法制度に素直に従えば、ことは逆になるはずだ。東海地震だけは確実に予知できるので、揺れる前に原発は安全に停止できるというのが、日本の防災計画の大前提である。したがって、他の原発はいざ知らず、浜岡だけは前兆もない段階で停める必要は全くないということになる。浜岡原発の停止要請は、政府自身がその大前提、地震予知を全く信じていないことを意味しているのだが、英断の主はそのへんをどれほど自覚しているのだろうか。

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