「東京電力救済」を出発点として、「脱原発」や「電力の抜本改革」を実行できるか？

 

そんな中、菅総理は２９日夜、官邸で会見。「今後、原発に依存しない社会を目指し、計画的段階的に原発への依存度を下げていく、このことを政府としても進めていく」と表明した。今度こそは、「個人の見解」でなく、曲がりなりにも「政府として・・」となったらしい。

 

同じ日、エネルギー・環境会議で示された「革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理案」では、「白紙からの戦略構築」や「聖域なき検証」といったキャッチフレーズの下、「原発依存度の低減」のほか、「集権型電力供給から分散型への転換」「公益事業（送配電、原子力）と競争事業（発電、小売）の峻別」などの意欲的な論点も掲げられた。

 

こうした麗しいキャッチフレーズと意欲的論点は、本当に実行されるのか？

残念ながら、あまり可能性がありそうには思えない。

 

というのは、集権型電力供給からの脱却、発送電分離といった改革は、東京電力をはじめとする十電力体制に対する挑戦そのもの。問題の所在は古くから指摘されながら、誰も実行できずにきた。

 

これらの課題に本気で挑戦しようというなら、大電力会社やその関係者たち（電力ムラ）との間で、大変な摩擦と抵抗を避けて通れない。

だが、現在、政府と国会で進められていることを見れば、そんな覚悟は微塵も感じられず、むしろ逆方向だ。

過去数回のエントリーで指摘してきたが、８月１日の週早々にも、「原子力損害賠償支援機構法案」という名の「東京電力救済法案」が成立する見通し。しかも、民・自・公の修正合意によって、一層「東京電力救済」が強化されてさえいる。

この修正「機構法案」で、「東京電力をはじめとする現行の電力供給体制」の護持が確定すれば、将来的に、これに敢えて手を出すことは極めて困難になるはずだ。

 

「東京電力救済」を出発点としながら、一方で、これまでの電力行政を「白紙から聖域なく」見直し、「脱原発」や「電力の抜本改革」にまで行き着く・・・そんなシナリオは、荒唐無稽と言わざるを得ない。

 

（原　英史）