安倍政権の｢国家安全保障会議｣創設法案は、参議院選挙で衆・参のねじれ解消の後、秋の臨時国会で審議され成立する見通しだ。
｢日本版NSC構想｣の主眼は、総理・官房・防衛・外務の４閣僚による協議を通じて、安保政策の基本的事項を決定するとともに、政策立案機能を持った事務局によってそれを補佐する、そのため、各省に情報などの資料提供を義務付けることにある。安全保障担当補佐官を中心に、外交・安保政策を展開する米国のNSCにならったものだ。
統合的な安保政策の前提は、言うまでもなく、情報の統合だ。米国では、9.11の反省から、国家情報長官を中心とする情報の統合を図っている。日本の場合、官邸による情報集約は、危機管理センターに併設された情報集約センターで24時間のモニターを行なっているほか、内閣情報会議の下部機構である合同情報会議（議長は事務副長官）を通じ、内閣情報調査室を中心とした情報担当省庁の協力に頼っている。
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