ビクター売却を迷いに迷った「松下の事情」

名門ながら赤字続きの「不肖の子会社」を切り離せるか。大詰めを迎えた売却交渉の成否は、松下そのものの今後にも大きく影響する。「仮定の質問にお答えすることはできない」。四月二十七日、松下電器産業が都内で開いた二〇〇七年三月期決算の説明会。社長の大坪文雄が質疑応答で参加者の発言を遮るように答えた場面があった。質問は「（子会社の日本）ビクターを売却した場合、連結売上高目標は変わるのか」というものだった。　松下は「〇九年度に連結売上高十兆円達成」を経営目標の一つに掲げている。〇六年度は九兆千八十二億円。三年間で九千億円の増収は、日本の家電業界で勝ち組の代表格とされる松下といえども容易ではない。しかも、〇六年度の数字にはビクターの連結売上高七千四百二十七億円が含まれている。松下が計画している売却が成就すれば、目標の十兆円には、九千億円どころか、一兆六千億円あまりも不足する。

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