日本に不法滞在する外国人が急速に減っている。法務省入国管理局によれば、二〇〇九年一月一日現在、その数は約十一万三千人と、五年前と比べ半分近くまで減少。〇四年から入管当局が始めた「不法滞在者五年半減計画」が、数の上ではほぼ達成された格好だ。 とりわけ〇八年には、一気に四万人近い不法滞在者が強制送還された。その背景には秋以降、急激に悪化した景気の影響もある。不法滞在者の大半は、韓国や中国、東南アジア諸国出身の不法就労者だ。不況で職を失った彼らの多くが、日本での生活に見切りをつけ、強制送還される道を選んだと思われる。

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