「復旧」だけでなく「復興」のビジョンが必要だ（岩手県宮古市田老地区）（c）時事
東日本大震災から10日余りが過ぎた3月22日、枝野幸男官房長官は記者会見で、震災復興に向けた施策を統括的に担当する「復興庁」の設置に取り組む姿勢を示した。1923年の関東大震災の際に「帝都復興院」を設けて復興計画の原案を作成した例にならったもので、自民党の石原伸晃幹事長や公明党の井上義久幹事長などから設置を求める声が上がっていたものだ。みんなの党も25日に、与野党党首や自治体の首長、民間人を議員とする「東日本復興院」を仙台に置く構想を発表した。 枝野氏は会見で、「復興に対して、まとまった機能を果たしていく組織は、当然考えていかなければならない」と述べたが、その後の具体的な動きは鈍い。というのも半月以上たっても死者数すら確定できない未曾有の大惨事に加えて、福島第1原子力発電所の事故が一向に収束に向かわず、官邸は被災者救援・原発対応に忙殺されていることから、「復興にまで頭が回らない」というのが実態なのだ。
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