東日本大震災と福島第1原発事故から5年。「被災地の現状を知り、沖縄から共有しよう」というシンポジウムが3月5日、那覇市で開かれた（主催／琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄）。筆者も参加した討議では、原発事故被災地の復興、各地に避難する人々の心の回復がいかに遅れ、それを阻む問題がいかに山積しているかが指摘された。震災による傷と再生を問うた議論を報告する。
戻らぬ人口
筆者がシンポジウムで報告したのは、大震災と原発事故から5年となった被災地の現状だ。まず全体を俯瞰してみたい。岩手、宮城、福島の東北3県の被災地の現実はいまなお「復興」から遠く、計約17万8000人が古里を離れて避難生活を送っており、町々の再生、生業（なりわい）の回復はゴールの見えない歩みの途上にある。被災地の42市町村のうち36が5年間で人口を大きく減らした。陸前高田市や宮城県女川町など大規模な津波被災地では、現在も高さ10メートルを超える地盤のかさ上げ工事が続いて土色の風景が広がり、区画整理による新しい町の姿が見え始めるまでなお3～4年近くを要する見通しだ。こうした多くの区画整理地区で、定住希望者は完成を待てずに目減りし続けている。
福島県内の全住民避難区域について、政府は来春までに相次いで避難指示解除を予定しているが、いまも環境省の除染作業は続き、県内の除染廃棄物を集約する中間貯蔵施設の用地確保も進まず、各地で黒い汚染土袋の山が居座っている。放射線量も原発事故前の水準までには下がらない実態から、子育て世代を中心に多くの人が帰還への不安を拭えずにいる。昨年9月に先行して避難指示解除となった同県楢葉町では、3月現在の帰還者がわずか459人で、震災前の人口の6％にとどまる。帰還は進まない。避難中の住民が帰還したいかどうかの意向調査の結果は、北の津波被災地、南の原発事故被災地ともに1割台が多い。かつての商圏やコミュニティを喪失した地域が多く、自立できる新たなまちづくりには問題課題が山積している。
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