米国のスーダンへの経済制裁緩和はオバマ政権のトランプ政権への「置き土産」？
2017年1月20日 14:17
ここのところ環紅海の安全保障環境の変化に着目してこの欄にも記しているが、関連した動きとして、米国の対スーダン経済制裁の緩和も注目すべき動きである。退任間際のオバマ大統領は、1月13日に対スーダン経済制裁の緩和措置を取った。米国はクリントン政権期の1997年11月に…
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執筆者プロフィール
池内恵（いけうちさとし）
東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。
10月7日以降のガザ紛争の展開によって、パレスチナ問題が「イスラエル問題」に転化した、と昨日掲載のこの欄に記した。 それと同時に、イスラエルの内政・外交があまりにも米国の内政・外交と直結しているため、ガザ紛争の帰趨に影響を及ぼす要因が、結局のところ「米・イス…
「10月7日」から8カ月が経った中東をめぐる国際政治において、それ以前と異なるのは、かつて「パレスチナ問題」とされていたものが影を潜め、代わりに「イスラエル問題」として、国際政治の課題の一つとして急浮上してしまっているということである。 なぜそのようなことが起…
2023年10月7日を皮切りとしたガザ紛争の顕著な側面は、情報戦が、多大なフェイクニュースの流布を伴って行われ、しかもそれが、普段なら世界の中で相対的に高い信頼度を保っているはずの米主要メディアによって行われることだ。 昨日6月12日の朝7時に「「10月7日」以後の中東…
ハマースによる10月7日のイスラエル領内への越境攻撃は、何を目的として行ったのだろうか。ハマースの側の証言も記録も得られない以上、確定的なことは言えない。しかし事件直後から、次の二つの説が西側のメディアでは事実であるかのように語られた。 第一は、「ハマースは…
「10月7日」がもたらした最大のものは、中東政治とグローバルな国際政治に、パレスチナ問題が「帰って来た」ことだろう。 パレスチナ問題はかつて、中東問題の中心であり、最大の問題とされていた。しかし2023年10月7日に至るまで、かなり長期間にわたってパレスチナ問題の中…
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