トランプの難民受け入れ停止大統領令からシリア「安全地帯」構想は削除
2017年1月29日 15:58
1月27日にトランプ大統領がテロ対策を目的として署名した大統領令で、難民受け入れプログラムの120日間停止、シリアからの難民の受け入れは無期限に停止、さらに難民のみならずイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７カ国の国籍を持つ者への入国の…
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執筆者プロフィール
池内恵
東京大学先端科学技術研究センター、グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生れ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。
中東情勢は「緊張高まる」「混迷深まる」といった常套的な形容句を付して報じられ、論じられがちである。しかし実際には、しばしば緊張は緩み、混迷が若干和らぐ「凪」の状態の時期がある。現在はそういう時期だろう。この関係で、現在の中東情勢を見るためのもう1つの日付は…
現在の中東政治を見る際に、2つの日付を頭の隅に（あるいは真ん中に）置いておくといいだろう。1つは「2019年6月20日」である。この日に、イランが米国の無人偵察機（ドローン）を撃墜したのに対して、トランプ大統領が一旦イラン攻撃を支持しながらそれを寸前で取りやめた、…
米・イランの緊張が続くペルシア湾で、米国主導の海洋監視の「有志連合」に、イスラエルが参加を表明し、いわば「炎上」のための「燃料投下」のような効果をもたらしている。8月6日に、イスラエルのイスラエル・カッツ外相（運輸相・情報相を歴任し、今年2月から情報相と外相…
ペルシア湾情勢におけるUAEの急展開の重要性について、補足するために、奇妙な状況を顕著に示す文献を紹介しておこう。今年1月に米の保守系『ナショナル・インタレスト』誌に掲載された次の論考である。"The UAE Will Triumph Over Iran in the Next Middle Eastern War," The…
１ヶ月前に、この欄で、UAE（その外交・軍事を指導するのはアブダビ）の興味深い動きについて記しておいた（「対イラン戦争の寸前で身を翻したUAEアブダビ」2019年6月30日）。中東の動きは実に早い。たったひと月の間に、UAEの外交は大きく舵を切り、なりふり構わず、これまで…
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