米「中間選挙」後の習近平政権「3つの基本大方針」(上)

1978年から40周年を迎えた深圳市。改革開放の父、鄧小平を称える肖像画の前で記念写真をとる中国人(筆者撮影)

 

 中国の習近平政権は発足後、「中国の夢(中華民族の復興の夢)」というスローガンを掲げ、今世紀半ばには米国を凌ぐ一流強国を目指す政策を国内外に宣言したが、それが覇権国・米国の強い危機感を生み、先端技術導入に障害が生じている。

 一方で、毛沢東時代を彷彿とさせる習近平国家主席自身の権威化と国内の締め付け路線に、「時代が後退している」との批判を浴びている。こうした批判は、党中央を取り巻く周辺の権力層からも少なくない。

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執筆者プロフィール
野口東秀(のぐちとうしゅう) 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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