医療崩壊 (35)

日本は「ロックダウン」より「院内感染対策」を急げ

執筆者:上昌広 2020年4月3日
エリア: アジア
新型コロナ政府専門家会議の尾身茂副座長(左から2人目)は4月1日、記者会見で「医療態勢の抜本的な対策が必要」と訴えたが (C)時事
 

「ロックダウン」(都市封鎖)の議論が盛り上がっている。

 3月13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」(特措法)によれば、「新型コロナウイルス」が全国的に蔓延し、国民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあるときには、政府対策本部長(内閣総理大臣)は期間・区域を区切って、緊急事態宣言を出すことができる、とある(特措法32条)。

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執筆者プロフィール
上昌広(かみまさひろ) 特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長。 1968年生まれ、兵庫県出身。東京大学医学部医学科を卒業し、同大学大学院医学系研究科修了。東京都立駒込病院血液内科医員、虎の門病院血液科医員、国立がんセンター中央病院薬物療法部医員として造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事し、2016年3月まで東京大学医科学研究所特任教授を務める。内科医(専門は血液・腫瘍内科学)。2005年10月より東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究している。医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC(医療ガバナンス学会)」の編集長も務め、積極的な情報発信を行っている。『復興は現場から動き出す 』(東洋経済新報社)、『日本の医療 崩壊を招いた構造と再生への提言 』(蕗書房 )、『日本の医療格差は9倍 医師不足の真実』(光文社新書)、『医療詐欺 「先端医療」と「新薬」は、まず疑うのが正しい』(講談社+α新書)、『病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日 』(朝日新聞出版)など著書多数。
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