日本は「ロックダウン」より「院内感染対策」を急げ

新型コロナ政府専門家会議の尾身茂副座長（左から2人目）は4月1日、記者会見で「医療態勢の抜本的な対策が必要」と訴えたが (C)時事

 

「ロックダウン」（都市封鎖）の議論が盛り上がっている。

　3月13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）によれば、「新型コロナウイルス」が全国的に蔓延し、国民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあるときには、政府対策本部長（内閣総理大臣）は期間・区域を区切って、緊急事態宣言を出すことができる、とある（特措法32条）。

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