巨大公共事業官庁「国土交通省」を変えられるのか

構造改革を掲げて登場した小泉新政権。その下では公共事業予算の抑制と事業分野別配分の見直しが断行されるとみられる。そうなれば、国の公共事業費の八割を手にする国土交通省もまた、大幅な変革を余儀なくされることになるのだが――。　小泉純一郎内閣が誕生した直後に会った元運輸事務次官は、これまでの自民党の常識を完全に覆した党三役・内閣人事をこう評価した。「自民党が変わったことを象徴する当然の人事です。自民党はもはや以前のような姿に逆戻りすることはないと思いますよ。江藤・亀井派については何ともいえませんが、橋本派は小泉政権潰しには動かないでしょう」

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）