開発主義と新成長戦略(その1)

平野克己
執筆者:平野克己 2011年2月27日
エリア: 中東 アフリカ

 リビアがいま燃えている。日本には専門家がいないに等しい国だから、マスコミは若手研究者や駐在経験者を探しまわり、われわれの研究所も歴史や国情の断片を掻き集めて、なんとか状況を理解しようと、付け焼刃のジグソーパズルを組んでいる。
 チュニジアとエジプトで起こったことは、大きな括りでいえば「市民革命」であろう。それは宗教家が先導したのではなく、部族対立でもなく、政党の出番すらなかった。カダフィによって封印されてきたリビアの部族社会がどのような展開になるかはまだ分からないが。

 アラブ圏の政治はあたかも18世紀ヨーロッパにおけるフランスの如くであった。民主化の流れに後れをとり、アンシャンレジームが行き詰まり、そこに食料価格の高騰が襲う。バスティーユ襲撃前夜に、その状況は酷似していた。フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』史観に立つならば、フランス革命にしてもジャスミン革命にしても、社会が歩を進める唯一無二の道標となった「自由民主主義」が、旧態依然の権力を粉砕したということになるのだろう。フランス革命後の血腥い推移が、アラブ世界の将来に影差している。

 フクヤマ史観を経済の場においてみると、自由民主主義に対応しているのは、資本主義ではなく市場主義である。自由民主主義と同様に市場主義も、「新自由主義」という政策思想になって、1980年代後半以降の世界でドミナントな推進力になった。その波及力は、当時の社会主義圏や開発途上国にも及んだ。
 そのなかで唯一、新自由主義のカウンターパワーであったのが、東アジアの開発主義だったといえる。政治学では開発主義国家論として論じられ、経済学では輸出志向型工業化モデルとして研究されてきた。当時すでに開発競争に敗れ衰退過程にあった社会主義国家とは別の、急成長する東アジア諸国に関する研究だった。
 この議論は1997年アジア通貨危機以後鳴りをひそめていたのだが、中国の台頭で再び掘り起こしてみる意味が生まれたように思う。中国経済の発展を社会主義の勝利とみる人は、中国においてすら皆無だろう。だからといって、これを新自由主義政策の成功だとは、IMFでもいわない。となれば、これを論じるフレームは開発主義国家論しかないのである。アジア経済研究所が2月16日に開催した国際シンポジウム「21世紀の経済発展における政府の役割とは?」は、そういうコンセプトを背景にもっていたので、開発主義再考を作業仮説にしていた。

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執筆者プロフィール
平野克己
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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