アフリカとネオリベラリズム

平野克己
執筆者:平野克己 2012年5月12日
エリア: アフリカ

 アフリカにネオリベラリズムが入ってきたのはいつか。通常は1980年代に始まった世界銀行・IMFによる構造調整融資といわれる。構造調整は、1997年のアジア通貨危機ですっかり評判を落とし政策としては既に消滅したが、その開発論と援助論はサブサハラ・アフリカを想定して作られ精緻化されていったものである。構造調整が消滅して以後、これに代わる開発論や援助論は登場していない。現在は開発論不在の時代といってよい。

 その魁は、1981年に世銀が出した『サブサハラ・アフリカの開発促進』、通称バーグ報告と呼ばれる文書である。このころのアフリカ諸国は石油危機によってマクロ経済バランスが崩壊寸前に追い込まれ、借金が返せなくなっていた。バーグ報告は、債務救済を行う条件として経済改革の思想を述べたものだった。そこに書かれてあるのは、しかし、ネオリベラリズムというよりごく普通の経済学の論理である。

 アフリカ諸国の国際収支が大幅赤字になったのは輸出産業を圧迫しているからだ。また、農民の生産意欲を引き出すような政策を行っていないので食糧輸入が増えているからでもある。これがバーグ報告の現状認識だった。当時のアフリカには過剰な経済介入があって、為替も外貨も、国によっては食料価格も統制されていた。GDPのおよそ4割は政府の手中にあって、そこから生まれる権益は特権層のなかで分配されていたのである。政治学ではこれをパトロン=クライアント関係、あるいは新家産制国家という。経済を再生させるためにはこのような政策を改め、もっと市場機能を活用して生産者に有利な環境を作らなくてはならない--バーグ報告を要約すればそういう内容だったのである。

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執筆者プロフィール
平野克己
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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