中国の対アフリカ政策「拡大一方」から変化の兆し?

平野克己

 先月、ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領が中国を公式訪問した。首都アブジャやラゴスなど4つの空港の新ターミナル建設、水力発電所や鉄道の建設が約束されたほか、随行したナイジェリア人ビジネスマンたちが中国企業と商談を行なったようだ。ジョナサン大統領が北京で署名した新規融資は11億米ドルにのぼる。相変わらずの大盤振る舞いと見える。
 だが、訪中に先駆けてオコンジョイウェアラ財務大臣は「総計30億ドルの融資について中国側と協議する」といっていたのである。成約にいたったのはその3分の1ほどだから、ナイジェリアにしてみれば当てが外れたといったところだろう。

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執筆者プロフィール
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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