「ウォール街占拠」（OWS、Occupy Wall Street )をスローガンに、近くのズコッティ公園に陣取る若者たち。しかもその動きは米国内から世界に拡大している。
彼ら若者が標的にするのは、ウォール街で巨額の富を稼いだ大金持ち。
これに恐怖感を抱いた金融機関のトップらが、急いで身辺警護の強化に乗り出している。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米金融大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、デモ隊に頭部写真を掲げられたことがあるほか、ＪＰモーガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯらは自宅にデモ隊が押し掛けた経験がある。このため、自宅の門扉を強化したり、ガードマンを増やしたりする企業トップが増えている。また爆弾のにおいをかぎ分ける能力を持つ犬を企業ビルに設置する金融機関もあるという。
これら企業トップのセキュリティを取り扱う仕事は「エグゼクティブ防護」と呼ばれており、売り上げを大幅に増やしている。こうしたセキュリティ企業は元米中央情報局（ＣＩＡ）や特殊部隊上がりの専門家を雇い入れている。賊や誘拐犯らに襲われないよう、ブログやホームページなどにプライバシーに関する情報を漏らさないとか、ドアの開閉には生体認証を義務付ける、といった専門的アドバイスを与えているという。
しかしＯＷＣの若者たちは、金融機関のＣＥＯたちを声高に批判してはいるが、危害を加えるとは言っておらず、ＣＥＯたちは過剰反応、と指摘する声もあるようだ。
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