11月3、4日にフランスのカンヌで開かれたG20サミットは、ギリシャ債務危機に端を発する欧州経済危機への対処がテーマだった。特にギリシャが財政を立て直すための包括策を受け入れるかどうかが焦点で、世界が懸念を持って見守った。だがこの会議は同時に、米国の世界への影響力衰退の度合いを測る恰好のリトマス試験紙ともなったようだ。
会議では、結局ギリシャのパパンドレウ首相が、国民投票を見送り包括案を受け入れることになり、債務不履行などの深刻な危機はひとまず回避できた。ただしG20のタスクであった、欧州の金融安全網強化のための欧州安定基金(EFSF)の拡充や、IMFの資金拡充などでは、中国やブラジルらの新興国からの資金拠出などは確約されなかった。
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