選挙中だからこそ「公選法のダメさ」を考えよう

執筆者:出井康博 2012年12月12日
エリア: 日本
 手のかかる「証紙貼り」作業(筆者撮影)
手のかかる「証紙貼り」作業(筆者撮影)

 総選挙が公示された12月4日午前10時半――。 近畿地方に選挙区がある民主党候補者の事務所では、60―70代の女性ボランティア4人が机に向かっていた。選挙で使うビラに「証紙」を貼る作業をしているのだ。

「小さな字やなあ。何が書いてあるか見えへんで」

 そんな軽口を叩きながら、細かい字が並ぶ切手サイズの証紙をビラの隅に貼り付けていく。机には包装されたビラの束が積んである。証紙が貼っていないビラを配ることは、公職選挙法で許されていない。事前に準備しておけばよさそうだが、選挙管理委員会から証紙が渡されるのは公示日になってからだ。

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執筆者プロフィール
出井康博 1965年、岡山県生れ。ジャーナリスト。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『日経ウィークリー』記者、米国黒人問題専門のシンクタンク「政治経済研究ジョイント・センター」(ワシントンDC)を経てフリーに。著書に、本サイト連載を大幅加筆した『ルポ ニッポン絶望工場」(講談社+α新書)、『長寿大国の虚構 外国人介護士の現場を追う』(新潮社)、『松下政経塾とは何か』(新潮新書)など。最新刊は『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』(角川新書)
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