「戦争大統領・オランド」――フランスの軍事介入でテロ活発化の懸念
1月11日にマリに軍事介入したフランス軍は北進し、翌日には中部の要衝地コンナを奪還、21日には同じく中部のディアバルを空爆と地上戦でイスラム武装勢力から奪取した。この攻撃は、「サーバル作戦」(サーバルはサハラ以南に分布するヤマネコ)と命名されている。１月23日現在の投入兵力は、陸軍2200名、空軍戦闘機8機、輸送機5機、偵察小型機2機、海軍艦船1艘、200名規模の特殊部隊とヘリコプターだった。
オランド大統領は昨年春の大統領選挙キャンペーン中から人道支援的外交への積極姿勢を示唆していたが、実際にはシリアへの介入の可能性を強調しつつも、介入の決定は下さず、国内政治同様、外交でも強硬解決手段はとらない｢調停者｣として、どちらかというと不決断の印象を与えてきた。ところが、ここにきてマリへの軍事介入に踏み切り、「戦争大統領」という新たな顔を露にした。国内政治的にはオランド大統領の人気回復が目的であるという見方も強い。この介入についてはフランス国民の60%以上が支持している。軍事介入後の調査では、オランドの支持率も少し回復した。しかし野党保守派は大統領の即断による今回の軍事介入を激しく批判している。
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