原子力損害賠償機構法案の修正合意　～株式市場は決着内容を誤解したのか？

報道によると、民自公３党で「原子力損害賠償機構法案」の修正案につき合意が成立。２６日には修正案が正式に提出され、早ければ来週中にも成立の見通しという。

 

修正内容は、報道によれば、

・国の責任を明確化すること、

・施行後の見直し、原子力損害賠償法の見直しなどを盛り込むこと、

などのようだ。

 

これまでのエントリーで、「政府の法案は、東電救済に過ぎないのでないか」と指摘してきたが、以上をみる限り、「国の責任」を明確化することで、より一層、東電の責任を軽減する方向になるようにも思われる。「国の責任」というのは、負担という視点で見れば、結局、国民が税金で負担することにほかならないからだ。

 

また、「株主の責任、金融機関の責任を明確に求め、会社更生型の破たん処理を行うべきでないか」という論点についても、決着が不透明だ。

これまで会社更生型の破たん処理を強く主張していた、河野太郎議員のブログでは、今回の決着は要するに二段階方式で、第二段階で破たん処理を行うということであり、「東電処理への大きな一歩」になるのだという。

 

だが、少なくとも、株式市場は、そう受け止めていない。つまり、「第二段階で会社更生型の破たん処理がなされる（つまり、株価がゼロになる）」とは捉えていない。

一時は１４６円（６月９日）まで下がっていた東電の株価は、修正合意が近いことが報じられるにつれて急上昇し、２２日には一時６４３円に（終値は５４３円）。

ここ数日の市場は、明らかに、「これで東電の株式は救われた」と受け止めているのだ。

 

二段階方式の破たん処理というのは、第一段階で機構から支援がなされてしまうわけだから、それがどう扱われるのかも疑問だ。

結局、第二段階になると、「すでに機構からの支援がなされており、今さら破たんさせると、国民負担になってしまう」といって、破たん回避することにならないのか。

 

こうした疑問がいろいろとあるが、問題は、すでに「修正合意」ができてしまったことだ。

こうした与野党間の修正協議というのは、今回もそうだが、だいたい水面下でなされる。

そして、いったん合意が成立すると、国会の場での審議はほとんどせず、採決してしまうことが少なくない。

 

だが、今回のケースでは、このまま成立したのでは、決着内容があまりに不透明になってしまいかねない。

少なくとも、もし株式市場（世間一般と言い換えてもいいかと思うが）が決着内容を誤解している可能性があるのであれば、その誤解をきちんと解くだけの審議が必要だ。

オープンな国会審議の場で、修正内容が明確にされることを期待したい。

 

（原　英史）