監査制度を揺るがす「会計士協会」の無責任体質

執筆者:磯山友幸 2016年1月19日
エリア: 日本

 東芝の巨額粉飾決算問題で、企業の決算書をチェックする会計監査制度が大きく揺らいでいる。企業経営者が不正を働いて監査法人を騙そうとすれば粉飾を見抜くのは困難だというのが、会計監査業界が繰り返してきた「言い訳」だが、それが東芝という日本を代表する企業で起きてしまっただけに、監査制度の根幹がグラついているのである。

 監査制度が揺らげば、日本企業ひいては日本の資本市場の信頼が揺らぐ。日本企業の決算書は信用できないので、危なくて日本株など買えない、ということになりかねないのだ。では、どうやって監査制度への信頼を回復するのか。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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