東芝の巨額粉飾決算問題で、企業の決算書をチェックする会計監査制度が大きく揺らいでいる。企業経営者が不正を働いて監査法人を騙そうとすれば粉飾を見抜くのは困難だというのが、会計監査業界が繰り返してきた「言い訳」だが、それが東芝という日本を代表する企業で起きてしまっただけに、監査制度の根幹がグラついているのである。
監査制度が揺らげば、日本企業ひいては日本の資本市場の信頼が揺らぐ。日本企業の決算書は信用できないので、危なくて日本株など買えない、ということになりかねないのだ。では、どうやって監査制度への信頼を回復するのか。
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