「対ロシア追加制裁発動」を巡るトランプ政権「迷走」の背景

執筆者:足立正彦 2018年4月27日
エリア: 北米 ロシア 中東
迷走の原因は2人の個人的な関係か(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 2016年米国大統領選挙キャンペーン中に米ロ関係の改善を訴えていたドナルド・トランプ氏が大統領に就任してから、15カ月以上が経過した。だが、現在の米ロ関係は改善するどころか、むしろ、第2次世界大戦終結以降、最悪の状態にあるとワシントンに勤務して肌で実感させられる。

追加制裁発動を見送り

 昨年8月、米議会はほぼ超党派で対ロシア制裁強化法である「制裁を通じた米国の敵対国対抗法(CAATSA)」を可決させた。トランプ大統領は同法案の成立に消極的であったが、大統領拒否権を行使しても、議会で3分の2以上の賛成で大統領拒否権が覆されることが必至であっため、同法案に渋々署名し、成立した。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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