「有志連合の軍事関与」もあり得るベネズエラ危機の「深刻度」

果たして政権交代はあるか(C)AFP=時事

 

 ニコラス・マドゥロ大統領が1月10日、2期目に就任したタイミングで急展開をみせ始めたべネズエラ危機。周知のとおり23日には、フアン・グアイド国会議長が「暫定大統領」就任を宣言し、事実上の二重権力状況が生まれた。

 その結果、反政府抗議活動の拡大激化を背景に、暫定政権を支持する米国や周辺諸国(リマグループ)、EU(欧州連合)諸国と、現マドゥロ政権体制を支持する中国・ロシア・キューバなど、国際社会を二分する対立の構図にまで発展。大統領選挙のやり直しによって危機が平和裏に収束されるか、あるいは新たな国際紛争に発展するのか、予断を許さない緊張が高まっている。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄 筑波大学名誉教授。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より筑波大学大学院教授、人文社会系長、2018年4月より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『試練のフジモリ大統領―現代ペルー危機をどう捉えるか』(日本放送出版協会、共著)、『現代ペルーとフジモリ政権 (アジアを見る眼)』(アジア経済研究所)、『ラテンアメリカ世界を生きる』(新評論、共著)、『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(アジア経済研究所、編著)、『現代アンデス諸国の政治変動』(明石書店、共著)など。
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