サイバー攻撃「日米安保」適用でも日本の「大障壁」

4月19日にワシントンで開かれた「2プラス2」(C)時事

 

 5月1日に新元号がスタートした日本。日本人にとっては、新天皇が即位し、新たな時代が幕開けしたことで意味深い日となった。それと同時に、30年以上続いた平成時代は歴史となった。

 そんな平成時代が間もなく終わろうかという4月19日、日本のサイバーセキュリティ政策で象徴的な動きがあった。ワシントンの米国務省で開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本に対するサイバー攻撃が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条に適用される、と初めて明文化されたのである。

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執筆者プロフィール
山田敏弘(やまだとしひろ) 国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)、『CIAスパイ養成官』(新潮社)、『サイバー戦争の今』(KKベストセラーズ)、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』(講談社)、『死体格差 異状死17万人の衝撃』(新潮社)、『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』(文春新書)。公式YouTube「山田敏弘 SPYチャンネル」 (https://www.youtube.com/channel/UCVITNlkbLneMV-C9FxzMmEA)も更新中
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