「粗悪品在庫一掃」が米中貿易戦争で頓挫する中国「E10」計画

中国遼寧省丹東郊外のトウモロコシ農家。人も動物でさえ食べられない粗悪品が大量在庫になっているという(C)AFP=時事

 

 日本経済新聞社が『フィナンシャル・タイムズ』(FT)を買収してからほぼ3年半、筆者は初めて両社合併の「果実」を見た気がした。先週末、「FT」の記事で、アジアを中心に20カ国、66万社以上のデータと深層情報をベースに、顧客にデータとニュースサービスを行う『scoutAsia』なる媒体による調査報道を目にしたからだ。非常に興味深い記事だ。

 東京時間2019年5月23日7時ごろに掲載された「Trump trade war could sink China’s biofuel plans」というタイトルの記事で、「Government to miss fuel ethanol target as US corn shipments dry up on higher tariffs」というサブタイトルがついている。https://www.ft.com/content/613f7e9e-78b6-11e9-be7d-6d846537acab

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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