2024年5月31日、チェコのプラハで開かれていたNATO（北大西洋条約機構）の非公式外相会合の後の会見で、アントニー・ブリンケン米国務長官は、米国が供与した武器でウクライナがロシア領を攻撃することを承認したと発表した。米国の方針はその前からすでに報じられており、それを確認した格好だ。ただし、同時に、攻撃対象はハルキウ州への攻撃に関連する近隣地域の軍事目標に限定した。加えて、ウクライナからの要請は過去数週間でもたらされたものだとも強調した。
限定的とはいえ、バイデン政権は、米国が供与した武器を使用したロシア領攻撃を認めてこなかった従来の方針を転換したのである。ロシアの反応を含めて、ここにいたる過程と方針転換の内容からは、ロシアによるウクライナ全面侵攻への西側の対応に関するさまざまな特徴が浮かび上がる。結論を先取りすれば、慎重さを崩さない米国、ウクライナや他のNATO諸国に押されて動く米国、NATOとの直接対峙を恐れるロシアなどである。
「ロシアとの直接対峙にならない限りでのウクライナ支援」
バイデン政権によるウクライナ支援の基本原則をまず確認すれば、それは、「ロシアとの直接対峙にならない限りでの実施」ということに尽きる。ロシアとの直接の戦争にエスカレーションすることは何としてでも避けたいのである。ジョー・バイデン大統領自身、ロシアとの核戦争を避ける必要性を繰り返している。ロシアが核兵器大国であることに鑑みれば、この慎重さは当然である。
米国が供与した武器でのロシア領攻撃を禁止するという措置は、エスカレーションを回避するための手段だった。他方で、ウクライナ製など、米国以外の武器によるロシア領攻撃については、賛成も支援もしないとしつつ、最終判断はウクライナがするとの立場でもあった。バイデン政権の本音としては、ロシア領を攻撃することでロシアを刺激して欲しくなかったのだろうが、ウクライナによる自衛権行使の一環として、ウクライナ侵攻に関連するロシア国内の軍事施設への攻撃は、国際法で認められており、これを否定するのは難しいという原則論との板挟み状態だった。……
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