領土問題とナショナリズム

平野克己
執筆者:平野克己 2012年10月17日
カテゴリ: 書評 文化・歴史
エリア: アフリカ

 時勢柄キナ臭いテーマだが、アフリカとつきあうなかで考え続けてきたテーマでもある。

 アフリカ大陸の国境線がなんだか変であることには、近代アフリカ史を勉強し始めると誰もが途端に思い至る。その理由を、19世紀末のベルリン会議でアフリカが植民地分割された経緯から知るのである。つまり、アフリカの国境線はもともとは植民地分割線であって、アフリカ人の社会とも国家とも関係ないのだ。サブサハラ・アフリカで最初に独立を勝ち取ったガーナのンクルマ初代大統領は、こんな国境は全廃して「アフリカ合衆国」を作ろうと主張していた。パンアフリカニズムである。アフリカ合衆国構想は早々に挫折したが、現在のアフリカ連合の前身「アフリカ統一機構」は、パンアフリカニズムへの配慮から「統一」の名を残していた。

 小国に分裂して独立してのちのアフリカでは、国境問題には触れないのが不文律だった。それでも西サハラ紛争が起こり、エリトリアが独立し、南スーダンが独立した。旧植民地内での国民創生(nation building)に失敗して、新しい国家ができたわけだ。アフリカには、パンアフリカニズムの理想に反して、統合より分裂の基調が働き続けたのである。アフリカ人社会においてはナショナリズムとトライバリズム(部族主義)の境界が微妙だ。同じ部族といいながら、数百人の集団もあれば、国家をもっておかしくはない数千万人の集団もいる。
一方で、サハラ砂漠には国境線に関係なく横断貿易を続けているヴェドインたちがいる。人々の生活形態が国単位になっていないから、国境の意味はあまりない。こういうところにテロ組織が根付いてしまうと否応なく国際的な対策をとらなくてはならなくなる。
つまりアフリカでは、人の帰属を争うトライバリズムが国家創生(state building)のナショナリズムとして機能し、人の居住がまばらな地域は、えてして国の負担になっている。

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執筆者プロフィール
平野克己
平野克己 1956年生れ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院経済研究科修了。スーダンで地域研究を開始し、外務省専門調査員(在ジンバブエ大使館)、笹川平和財団プログラムオフィサーを経てアジア経済研究所に入所。在ヨハネスブルク海外調査員(ウィットウォータースランド大学客員研究員)、JETRO(日本貿易振興機構)ヨハネスブルクセンター所長、地域研究センター長などを経て、2015年から理事。『経済大陸アフリカ:資源、食糧問題から開発政策まで』 (中公新書)のほか、『アフリカ問題――開発と援助の世界史』(日本評論社)、『南アフリカの衝撃』(日本経済新聞出版社)など著書多数。2011年、同志社大学より博士号(グローバル社会研究)。
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