「メルトダウン」はロシアなども周知の事実

　福島第一原発の１号炉で起きた、と東京電力と政府が認めた「メルトダウン」。先進諸国にはとっくに周知の事実だったようだ。在京米情報筋によると、ロシア政府当局は４月初めに「１～３号炉でメルトダウン」と認識していた。つまり、大気や土壌の汚染よりも、地下水や海洋の汚染の方が深刻だと判断していたというのだ。ロシア政府当局がそう認識していたのであれば、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）やフランス政府なども当然同じ認識だったに違いない。これら諸国は、コンピューター・シミュレーションで４つの原子炉の詳しい事故状況推移を分析していたからだ。
　ＮＲＣは３月２６日に内部向けの秘密レポートをまとめた、と米紙が伝えているから、このレポートにもそうした状況の詳細が記されていたと思われる。菅政権がこうした事実を知りながら、国民にショックを与えないため「情報管理」していたのであれば、問題だ。

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