遅れている不動産部門での海外からの投資を誘致するため、インド政府は都市部での不動産開発を外国資本に開放することを決めた。 二〇〇五年度予算を発表したチダムバラム財務相が明らかにした新方針によると、市街地、住宅地、インフラ整備、建設開発すべての分野で一〇〇%外国資本の企業でも事業を行なうことができるようになる。これまではインド政府の承認が必要だった。同時に、外国資本による不動産開発の最低規模が百エーカー(約十二万坪)から二十五エーカー(約三万坪)に引き下げられた。すなわち、地方での大規模土地開発だけでなく、都市部における不動産開発にも参加できるようになるということだ。

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