北方領土「共同経済活動」にこれだけのリスク

国後島中心部に今も残るレーニン像(筆者撮影)

　北方領土交渉のクライマックスとなる12月15日の山口県での日露首脳会談は、「2島プラスアルファ」で合意するとの見方がメディアで支配的となってきた。読売新聞は、歯舞、色丹の2島引き渡しで平和条約を結び、国後、択捉については継続協議とし、自由訪問や共同経済活動を行う見通しと報道。時事通信も国後、択捉の協議は先送りし、協力して開発や経済振興に取り組む案が検討されていると伝えた。日露両国が「プラスアルファ」の部分で、国後、択捉での共同経済活動を打ち出すとの見立てだ。だが、現実問題として両国の共同経済活動は容易ではない。筆者は国後、択捉で発行されている地元紙をメールで送ってもらっているが、計約1万7000人が住む4島では本土のロシア社会以上に犯罪や事故が多発しており、日本人が巻き込まれるリスクがつきまとう。

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