北方領土「共同経済活動」にこれだけのリスク

執筆者:名越健郎 2016年10月14日
タグ: 北方領土
エリア: ロシア 日本
国後島中心部に今も残るレーニン像(筆者撮影)

 北方領土交渉のクライマックスとなる12月15日の山口県での日露首脳会談は、「2島プラスアルファ」で合意するとの見方がメディアで支配的となってきた。読売新聞は、歯舞、色丹の2島引き渡しで平和条約を結び、国後、択捉については継続協議とし、自由訪問や共同経済活動を行う見通しと報道。時事通信も国後、択捉の協議は先送りし、協力して開発や経済振興に取り組む案が検討されていると伝えた。日露両国が「プラスアルファ」の部分で、国後、択捉での共同経済活動を打ち出すとの見立てだ。だが、現実問題として両国の共同経済活動は容易ではない。筆者は国後、択捉で発行されている地元紙をメールで送ってもらっているが、計約1万7000人が住む4島では本土のロシア社会以上に犯罪や事故が多発しており、日本人が巻き込まれるリスクがつきまとう。

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執筆者プロフィール
名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『北方領土はなぜ還ってこないのか』(海竜社)など。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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