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各党の経済政策で株価はどうなる？

執筆者：磯山友幸 2017年10月19日
タグ： 安倍晋三 憲法改正 日銀 北朝鮮 日本
エリア： アジア
経済政策の違いを吟味してみれば……（〈右上から反時計回りに〉自民党総裁の安倍晋三首相、希望の党の小池百合子代表、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、日本維新の会の松井一郎代表、社民党の吉田忠智党首、日本のこころの中野正志代表） (C)時事

 

　10月13日、日経平均株価が2万1000円台に乗せ、21年ぶりの高値を付けた。10月22日投開票の衆議院議員総選挙の選挙戦真っ最中に、株価が連日高値を更新するのは、アベノミクスによる景気回復の実績を強調する与党・自民党に追い風になるのは間違いない。

カテゴリ： 政治 経済・ビジネス
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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