「コーンNEC委員長辞任」でホワイトハウスとの「架け橋」を失う「議会共和党」

執筆者:足立正彦 2018年3月14日
エリア: 北米
これで経済政策はさらに保護主義色が強くなるか(右がコーンNEC委員長)

 

【ワシントン発】トランプ政権が経済・通商政策において激震に見舞われた。政権発足から13カ月以上ホワイトハウスで経済政策の司令塔の役割を担ってきた国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長が、3月6日午後に遂に辞意を表明した。

 辞意表明の引き金となったのは、1962年通商拡大法第232条(国防条項)に基づく輸入鉄鋼、アルミニウムに対する関税引き上げ措置を巡る「グローバリスト」であるコーン氏と、保護主義的アプローチを重視する「経済ナショナリスト」のウィルバー・ロス商務長官、ピーター・ナバロ通商製造業政策局(OTMP)局長、ロバート・ライトハイザー米国通商代表部(USTR)代表らとの対立であった。ドナルド・トランプ大統領は「経済ナショナリスト」にくみして関税引き上げを行う意向を示し、コーン氏の主張を事実上退けた。そして3月8日午後、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税をそれぞれ課すと正式に発表した。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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