中露「準同盟」へ結束強化:焦点は北極海航路とサイバー

「準同盟」への第一歩となった中露オンライン首脳会談 (C)EPA=時事
オンライン首脳会談で善隣友好協力条約の延長を決定した中露。だがこの時の共同声明を子細に読み解くと、「友好協力」以上の「準同盟」とも言うべき姿がみえてくる。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席は6月28日、オンラインで会談し、2001年7月16日に締結され、2022年2月に失効する期限20年の中露善隣友好協力条約を、5年間延長することで合意した。会談は7月1日の中国共産党創建100周年式典の景気付けに中国側が求めた模様だが、その際、長文の中露首脳共同声明が発表され、戦略的連携の強化を申し合わせた。

 共同声明は中露軍事同盟を否定しながら、実質的な「準同盟」に移行することを示唆している。この共同声明はメディアで注目されなかったが、中露が結束して米国に対抗する方針を確認し、軍事面やサイバー安保、北極海戦略などでの連携を打ち出した。中露は今後、反日・反米外交を強めそうだ。

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執筆者プロフィール
名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『北方領土はなぜ還ってこないのか』(海竜社)など。
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