ロシアの「さらなるウクライナ侵攻」に米欧はいかに対応するのか

12月24日、ウクライナの港オデッサに入港したフランス海軍の新鋭フリゲート艦「オーヴェルニュ」(C)AFP=時事
ロシアの武力侵攻の有無に目が行きがちなウクライナ情勢だが、米欧がこれにどう関与するかも重要だ。ただ、部隊派遣はほぼ不可能で、経済制裁も効果的な手は少ない。その間隙をついて、ロシアは外交攻勢に――。

 ウクライナ国境にロシア軍部隊が集結し、ロシアによるウクライナへの「さらなる侵攻」が懸念されている。ロシアの意図の分析や行動の予測と同時に、今回の事態への米欧の対応を理解することが不可欠だ。米国を中心とする、いわゆる西側陣営の危機対応策やその能力という観点で、日本にも直接的に影響する問題だ。

 そこで以下では、今回の事態にNATO(北大西洋条約機構)やEU(欧州連合)を含む米欧がいかに対応しようとしているのかを検証したい。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
鶴岡路人 慶應義塾大学総合政策学部准教授。1975年東京生まれ。専門は現代欧州政治、国際安全保障など。慶應義塾大学法学部卒業後、同大学院法学研究科、米ジョージタウン大学を経て、英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号取得(PhD in War Studies)。在ベルギー日本大使館専門調査員(NATO担当)、米ジャーマン・マーシャル基金(GMF)研究員、防衛省防衛研究所主任研究官、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛・安全保障研究所(RUSI)訪問研究員などを歴任。東京財団政策研究所主任研究員を兼務。著書に『EU離脱――イギリスとヨーロッパの地殻変動』(ちくま新書、2020年)など。
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