ロシア・ウクライナ戦争「3つの停戦条件」を考察する――抑止体制、境界線管理、緩衝地帯

執筆者:篠田英朗 2024年6月27日
タグ: ウクライナ
エリア: ヨーロッパ その他
多くの国が参加したウクライナ平和サミットだが、不参加の国も少なくなかった[左からスイスのイグナツィオ・カシス外相、ヴィオラ・アムヘルト大統領、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領、アンドリー・イェルマーク統領府長官=2024年6月16日、スイス・スタンススタッド](C)EPA=時事
スイス「平和サミット」は、欧米を中心にウクライナを支援するシー・パワーと、多くが不参加だったユーラシア大陸からアフリカにかけてのランド・パワーで国際社会が二分されていることを浮き彫りにした。すでに占領地を確保したロシアと、領土回復および将来的な安全確保を前提とするウクライナは、停戦をめぐる必要条件と十分条件において根本的に交わらない。自らも分断状態にある国際社会はこの錯綜に向き合えるのか。思考の実験は進めねばならない。

 ロシア・ウクライナ戦争をめぐって、SNS界隈などで現実を単純化した党派的な言説が横行している。戦況の行き詰まりを反映して、人間的な争いの様相も、陰湿化の度合いを強めてきているようだ。だが人間関係の小競り合いは、現実逃避でしかない。アメリカでは「ウクライナ支援を止める」と明言しているドナルド・トランプ前大統領の返り咲きの可能性が高まっている。これはウクライナ支援体制の根本的な転換を意味する。今のままでは、やがてウクライナと支援諸国の間で、責任のなすりつけあいが始まるだろう。日本にとっても、最悪の結末である。

 ウクライナ周辺をめぐる構造的な世界政治のせめぎあいの複雑さを、「とにかく悪いのはプーチン」と唱えるだけで過小評価することは、正しくない。国際秩序の否定になるので戦争を止める話は一切してはいけない、という主張も、同様である。仮に領土の譲渡は絶対に認めなくても、なお停戦を交渉しなければならない現実は発生しうる。トランプ大統領が再現すれば、停戦合意は一つの現実的な議題となってくる。その際に、「トランプも悪い、アメリカ人も悪い……」とつぶやくだけで、ただ狼狽し続けていくわけにはいかない。日本にいる我々にとっても、思考の実験は、進めておかなければならない。

シー・パワー対ランド・パワー:「平和サミット」が突き付けた現実

 6月の半ば、スイスで「平和サミット」が開催された。実態として、ウクライナ支援国が主導した会議となった。主催者のスイス政府によれば、92カ国が参加したという。ただし、会議を締めくくる「共同宣言」に賛同したのは、会議終了時点で、主催国スイスを含めて77カ国にとどまった(スイス政府公式ウェブサイトにおける賛同国の数)。なおスイスは、四つの欧州地域機構のみならず、コンスタンティノープル総主教庁までも賛同国リストに含めている。暗黙のロシア排除の意思であると同時に、参加国・機関の総数を多く見せることにこだわっていた証左だろう。 

 賛同国のほとんどは欧米諸国で、東アジア・オセアニアのアメリカの同盟諸国を加えて、大多数を占める。逆に、ユーラシア大陸からアフリカにかけて、非参加国の広大な領域が存在していることになる。前者は、アメリカを中心とする島嶼国・沿岸国のネットワークの領域である。後者は、それに敵対する大陸諸国の領域である。ハルフォード・マッキンダーの地政学理論の観点から言えば、典型的な「シー・パワー」と「ランド・パワー」のせめぎあいの構図となっている。

(筆者作成:「平和サミット」共同宣言賛同国の分布地図)

 このような構図が固まってきてしまっている以上、あまり大きな情勢変化は期待できない。「シー・パワー」側は、アフリカ大陸の東と西でわずかに食い込んだネットワーク網を維持するのがやっとだろう。「平和サミット」を何度開催しても、賛同国が劇的に拡大していくような流れは、想像できない。

 そもそもウクライナそれ自体が、黒海とバルト海にはさまれた「ヨーロッパ半島」の付け根に位置する国であることが一目瞭然だ。ロシア・ウクライナ戦争が、地政学理論にもとづく世界政治のせめぎあいの主戦場であるという構図が、かつてなく明確になっている。

ロシアとウクライナの立場の錯綜 

 ウラジーミル・プーチン大統領は、「平和サミット」の直前にあたる6月14日に、「ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン地域からのウクライナ軍の完全撤退」を求める声明を出し、これを「遅滞なく停戦のための交渉を開始する」条件とした。プーチン大統領は、加えて、ウクライナが「NATO(北大西洋条約機構)加盟計画を放棄する」ことを要請した。

 もとよりこれらの条件を、ウクライナ側が受諾するとは考えていないだろう。しかし「平和サミット」の前に、「ロシアの停戦交渉案」と呼ぶものを提示して、戦争終結の意思を持つことは示したかったようである。停戦交渉を語らない「平和サミット」の性格を浮き彫りにしたかったということでもあるだろう。つまり、すでに戦争を終結させる準備に入ったロシアと、これからまだずっと戦争を続けたいウクライナ、という対比を作り出すことが意図されていた。

カテゴリ: 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
篠田英朗(しのだひであき) 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。1968年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、同大学大学院政治学研究科修士課程、ロンドン大学(LSE)国際関係学部博士課程修了。国際関係学博士(Ph.D.)。国際政治学、平和構築論が専門。学生時代より難民救援活動に従事し、クルド難民(イラン)、ソマリア難民(ジブチ)への緊急援助のための短期ボランティアとして派遣された経験を持つ。日本政府から派遣されて、国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)で投票所責任者として勤務。ロンドン大学およびキール大学非常勤講師、広島大学平和科学研究センター助手、助教授、准教授を経て、2013年から現職。2007年より外務省委託「平和構築人材育成事業」/「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」を、実施団体責任者として指揮。著書に『平和構築と法の支配』(創文社、大佛次郎論壇賞受賞)、『「国家主権」という思想』(勁草書房、サントリー学芸賞受賞)、『集団的自衛権の思想史―憲法九条と日米安保』(風行社、読売・吉野作造賞受賞)、『平和構築入門』、『ほんとうの憲法』(いずれもちくま新書)、『憲法学の病』(新潮新書)など多数。
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