いま「信託制度」はどう変わろうとしているのか

執筆者:鷲尾香一 2006年11月号
カテゴリ: 経済・ビジネス 金融

臨時国会で信託法が改正される見込みだ。利用者や業界にとって、どんな可能性や競争の土壌が生まれるのか。 戦前に法律が制定されてから八十余年、この臨時国会で「信託制度」が大きく変わろうとしている。「信託法改正案」が、いよいよ成立する見込みだからだ。 とはいえ、そもそも「信託」とは何かと聞かれれば、はたと返答に窮する方も多いことだろう。実は、そうと意識しないだけで、身近なところでも使われている仕組みだ。例えば、五十年ほど前に登場した車両信託がそうだ。数年前までは、都内でも、信託銀行がメーカーから車両を「受託」し、それを帝都高速度交通営団(現在の東京メトロ)に賃貸することで電車が運行されていた。営団は信託制度を使うことで、新車両を直接購入するよりも低いコストで手に入れることができ、信託銀行も手数料収入を得ることができる。

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執筆者プロフィール
鷲尾香一 金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。
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