「遊民経済学」への招待
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遊民ビジネスは中国経済を救えるか？
今年は年初から驚かされることが多い。サウジとイランの断交、北朝鮮の核実験、上海株式市場の乱高下、ジャカルタのテロ事件と海外は荒れ模様。国内では甘利さんが閣僚を辞めたと思ったら、その直後の世論調査3社すべて（共同通信、読売新聞、毎日新聞）で、内閣支持率が上がっているから訳が分からない。止めは黒田・日銀のマイナス金利導入である。いやもう、どこまで続くのか。ついでに言えば、芸能界もSMAP解散騒動にベッキーの不倫、清原選手の覚せい剤逮捕まで、まことに賑やかだ。
世間では新年会の席などで、「今年は申年でありまして、相場格言に申酉騒ぐ（さるとりさわぐ）と申します」式のあいさつが飛び交っている。が、ちょっと待った。本当の申年が始まるのは、旧正月（春節）である2月8日からのはずである。相場格言で言うならば、まだ「未辛抱」（ひつじしんぼう）が続いているはずなのだ。
われわれ日本人は新暦で正月を祝う。が、そんな国はアジアでは少数派である。中国も韓国も東南アジアのほとんども、新年を旧暦で祝う。先月訪れた台北では、「忘年会は是非当店で」という張り紙があちらこちらに貼ってあって、「そうかあ、1月は忘年会かあ」と不思議に感じたものだ。
もっとも元中国駐在経験者に聴くと、「旧正月」というのはだいたいその年の冬のいちばん寒い季節に当たるので、自然の摂理には合っているのだそうだ。言われてみれば、今年は正月三が日は暖かく、ここへきて急速に寒くなってきた感がある。
「昔からそれで農耕をやって来たわけだから、実は合理的なんです」
とのことである。
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