「移民政策なし」でも外国人労働者「激増」の実態

地域によっては、法律家や医師、ボランティアなどが通訳を用意して外国人労働者の相談に乗る活動を行っているところもある(C)時事

 

 猛烈な人手不足を背景に、外国人労働者の増加が止まらない。厚生労働省が1月26日に発表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、昨年10月末時点での外国人雇用数は127万8670人と前年比18%増加、5年連続で過去最多を更新した。

 また、届け出をした事業所は19万4595カ所と、1年前に比べて2万1797カ所も増え、これも過去最多を更新した。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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