「生産性」を高めたければ「休み方改革」の議論を!

「休み方」への議論も必要なのでは……(写真はイメージです)

 

 10連休という超大型のゴールデンウィークが終わった。海外旅行を楽しんだり、行楽地へと繰り出したりして、10連休を満喫した人も多かったに違いない。一方で、むしろ前例のない「稼ぎ時」になったことで、ほとんど休みらしい休みが取れなかった人もいたのではないか。

126日は休むことに

 世は「働き方改革」の時代。モーレツに働くだけでなく、残業時間を削り、休暇を取得することが奨励されている。この4月から施行された改正労働基準法では残業の上限を決めただけでなく、年次有給休暇のうち5日を取得させることが企業に義務付けられた。国を挙げて「休み」を奨励しているわけだ。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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